2023.05.12 お役立ち情報

〇２０２４年度改定へ「画像診断管理加算」の見直しを要求

内科系学会が加盟する内保連の放射線関連委員会で委員長を務める、国府台病院放射線科の待鳥詔洋診療科長は４月１５日、日本医学放射線学会のシンポジウムで、２０２４年度診療報酬改定で、学会がガイドラインを策定し、遠隔画像診断を適切に実施できる体制を整えた外部の遠隔画像診断センターなどと連携した場合でも、画像診断管理加算を算定できるよう見直しを求めていく考えを表明した。
　画像診断管理加算は、画像診断を担当する専門の常勤医を１人以上配置するなど、自院での画像診断報告の質を確保するための体制を整える医療機関を評価する診療報酬点数。２０１４年度診療報酬改定では、施設基準の規定がない外部の遠隔画像診断サービス会社に読影を外注していたことが問題視され、外注した場合には、遠隔画像診断加算を含めた、画像診断管理加算の算定を認めないことと整理した。
　待鳥氏は、現在のＣＴ、ＭＲＩの年間撮影は４５００万件をのうち、外部の遠隔読影センターなどでの遠隔読影が約１５％の割合を占めるとのデータを提示。外部の遠隔読影センターの質管理をどのように担保するかという課題に対し、学会がガイドラインを作成し、精度管理や密な読影医との連携などを厳格に進めていく構えを見せた。
　そのうえで、画像診断管理加算を算定する医療機関に勤める常勤の放射線診断専門医が、休暇や出張した場合などを想定し、質の担保された外部の遠隔読影センターなどに読影依頼した場合でも、画像診断管理加算を算定できるよう、現行規定の見直しを求めていく考えを表明した。

ＭＥジャーナル記事より