2023.06.02 お役立ち情報
〇経済財政諮問会議（令和5年第7回）
政府の「経済財政諮問会議」が5月26日に開催され、6月の「骨太方針の取りまとめ」に向けて社会保障分野の重点課題を議論。医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案。
また、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため、知事や医療機関の役割を法律で明確化するなど法制上の措置も求めた。
知事は地域で医療機関に要請・勧告することが医療法で認められているが、2022年9月末現在、発動した実績はない。
厚労省が公表した2022年度の病床機能報告では、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能では、急性期病床の供給過剰と回復期病床の供給不足は解消を見込めていない。
提案では、強靭で効率的な医療・介護提供体制の構築、医療・介護分野でのイノベーション創出に向けた環境整備、社会保障制度の安定性・持続性の確保、DXの利活用を通じた徹底的な行財政効率化と効果的な子育て支援の推進の4本柱。
また、加藤厚労大臣は医療・介護分野の賃上げが他の分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。
一方、鈴木財務大臣は少子化対策の財源負担を今後の世代に先送りすることは「本末転倒」だと指摘。医療・介護など社会保障分野の歳出改革を「断行」するとともに、社会や経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討するよう求めた。
