2023.06.02 お役立ち情報
〇財政制度等審議会 歴史的転機における財政
財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」が5月29日に開催され、政府が6月に閣議決定する「骨太方針」をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木財務大臣に提出。提言には医療や介護など分野毎の改革案が盛り込まれている。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討等を求めた。
鈴木大臣は「わが国の景気は緩やかに回復してはいるが、足腰が強い経済成長にはいまだ至っていない」として、成長志向の財政運営を目指す考えを示した。
また、日本の総人口は2100年には現在の半分程度に減少するとして、人口の減少が国民一人ひとりの豊かさを低下させるような事態を招くことや、社会保障制度と財政の持続可能性に「負の影響」を与えることへの危機感を表明。
その上で、医療・介護保険制度の改革等で現役世代の負担増を極力抑えながら安定財源を確保し、少子化対策に取り組む必要性を指摘した。
医療改革の具体案としては、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止の検討、2025年の地域医療構想を実現させるためのさらなる制度整備、診療所の新規開設を規制する仕組みの検討等を挙げた。
