2023.06.02 お役立ち情報
〇日本看護協会が厚生労働大臣・老健局へ要望（5／24）
日本看護協会は医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、5月22日付で要望書を加藤厚労大臣へ提出。一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求めた。
1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。
しかし、日看協の調査では、全国の1,668病院が一般外来に実際に配置している看護職員は医療法の配置標準よりも手厚く、特定機能病院や地域医療支援病院、それら以外の病院などによって違いが大きいことが判明。
そのため日看協は、医療法上の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、これまでのように一律に基準を設定するのではなく、病院の外来医療や看護の機能に応じて強化するなどの見直しを求めた。
特に、医師の指示なしに一部の診断や治療が行える「ナース・プラクティショナー制度」の創設に向けた検討を早急に始めるよう求めているが、日本医師会や病院団体は、医療事故が起きた時の責任の所在などが課題だとして、この制度の創設に慎重な姿勢を示している。
