2023.07.07 お役立ち情報
〇社会保障審議会 医療保険部会（第165回）
社会保障審議会・医療保険部会が6月29日に開催され、厚労省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を提示。
審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知する。遅くても8月には対応を切り替える方針。
また、後発医薬品の使用促進のため、政府目標が金額ベースである点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が「第4期医療費適正化計画」での目標を2024年度中に設定する。
政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬品の安定的な供給を基本としている。
後発薬の使用促進を巡っては、2021年6月の骨太方針や第3期医療費適正化計画（2018～2023年度）で、2023年度末までに各都道府県で数量シェアを80％以上にする目標値を定めていた。厚労省によると、全都道府県のうち、29道県が2022年3月時点でその目標値をクリア。現時点で未達成の都府県は、できるだけ早く達成することを目指す。
