2023.07.14 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第203回）
中医協・薬価専門部会が7月5日に開催され、2024年度の制度検討に関して、製薬業界5団体からの意見陳述が行われた。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、再生医療イノベーションフォーラム、日本医薬品卸売業連合会が参加。
日本製薬団体連合会（日薬連）は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の安定供給等に対して薬価上の対策が急務だとし、次の制度改革では薬価を下支えする仕組みを充実させるべきだと主張。
また、原材料等が高騰を続け、2022年よりも影響が大きくなっていると指摘。医薬品の安定供給に大きな影響を与える特殊な事情がある場合には不採算が解消されるよう、薬価を適時引き上げる仕組みが必要だと強調。
その上で、今後も急激な物価上昇が起きる可能性があることを踏まえれば、2024年度の制度改革に向けて薬価対応の本質的な検討を進めるべきと訴えた。
支払側の委員から「大変厳しい医療保険財政や生産年齢人口の減少がますます厳しくなることを前提としてしっかりと認識していただきたい」と釘を刺した。また、診療側の委員からも「ドラッグ・ラグ／ロスの原因が薬事承認や研究開発支援の問題なのか、薬価制度の問題なのか深掘りできるデータに基づいた議論が必要だ」とした。
