2023.07.21 お役立ち情報

〇全国医学部長病院長会議　次期診療報酬改定で要望　「診療材料の値上げ」や「光熱費高騰」等へ「対応を」　　

　全国医学部長病院長会議は７月７日付で、２０２４年度診療報酬改定に向けた重点要望事項を取りまとめ、伊原和人保険局長に提出した。エネルギー消費量の多い大型医療機器を多数抱えるという大学病院の特性や、値上げが続く技術料包括の診療材料への対応など、光熱水費・物価高騰に対する支援を訴えている。

　重点要望事項は（１）大学病院の機能を評価できる診療報酬体制の見直し（２）光熱水費・物価高騰に対する支援の２本柱からなる。
　（１）では、大学病院が担う医師派遣機能について、入院医療の包括評価（ＤＰＣ）で設定される、大学病院本院群の医療機関別係数などで、医師不足地域への派遣や、高度な手術支援への派遣を評価してほしいと要望した。

　さらに多職種、多診療科でのタスクシェアの支援を要望。医師の労働時間の上限規制を遵守するため多職種連携を進めているが、大学病院では、複雑な基礎疾患、社会的問題を抱える患者が多く、「多くの診療科のコンサルト、看護師や社会福祉士が多種多様な社会制度を利用できるように環境を整えたり、現在の診療報酬では評価し切れていない側面がある」と理解を求めた。
　（２）では、医療機関の中でも、とくにエネルギー消費量の大きな大型医療機器を多数配置している現状を踏まえ、光熱水費・物価高騰に対する入院料の増額の必要性を訴えた。
　加えて、診療報酬で別途、請求することができない、技術料に包括される診療材料価格が高騰していると問題提起。「これまでに行ってきた経営努力はすでに限界となっており、このままでは大学病院の使命である高度医療を安定的に提供することが困難になるおそれがある」と危惧し、「診療報酬請求額の増額」を要望した。

ＭＥジャーナル記事より