2023.07.28 お役立ち情報
〇経済財政諮問会議（令和5年第11回）
政府は経済財政諮問会議を7月25日に開催し、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、2023年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める。
ただ、政府が2022年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって、社会保障費の伸びを高齢化相当分に収めることを目指す。
また、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」に関連する予算は基準の対象外にして、金額を示さない「事項要求」を認めた。年末の予算編成過程で具体化する。
2023年度予算の編成では、年金スライド分を除く自然増に5,600億円を見込んでいたが、社会保障費の伸びは差し引き4,100億円に圧縮された。2024年度には診療報酬や介護報酬などの同時改定が控えており、年末にかけて本格化する予算案の編成では社会保障費の取り扱いが最大の焦点になる。
