2023.08.04 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会 総会（第551回）
中医協・総会が８月２日に開催され、2024年度診療報酬改定の実施時期を現在の４月１日から６月１日に２カ月後ろ倒しすることを原案通り了承。６月へ後ろ倒しすることで、施設基準の経過措置は９月末までを原則とする。薬価改定は、従来通り４月のまま据え置く。
特定保険医療材料価格については言及がないが、薬価と歩調を合わせる公算が大きい。厚労省のスケジュールでは、診療報酬の改定を6月1日施行に切り替えた後も、中医協は改定案を従来通り2月上旬に答申。診療報酬改定を官報告示する時期も現在の3月上旬を維持し、改定の影響の検証や薬価調査もこれまで通り行う。また、新たなルールの適用を猶予する経過措置の期間は9月末までを基本にする。
診療報酬改定は２月上旬の中医協答申から４月の改定までの短期間で、電子カルテの対応や、患者の窓口負担の計算などに対応しなければならず、医療機関やシステム改修などを担うベンダーにかかる集中的な作業負荷が問題視されていた。
厚労省は、診療報酬改定DXを進め、共通算定モジュールを2026年度改定から提供する方向で準備するなど、負担軽減を段階的に進める方針を示していた。
診療側の長島委員（日本医師会常任理事）は、「最も恩恵を受ける電子カルテ、レセコンのベンダーが、保守費用、リース料を大幅に引き下げるなど、目に見える形で確実に医療機関に還元する必要がある。これを担保する具体的な仕組みを作るべき」と医療機関の負担軽減メリットをどう最大化させるのかと質問。
これに関して、保険局医療課の眞鍋課長は、「秋頃までに、医科、歯科、調剤の分野別関係団体、ベンダーの方々へのヒアリングを予定しており、その中で費用低減分が着実に還元されるよう求めたい」と応じた。診療報酬改定DXを段階的に進めていくことで、メリットの最大化に努めるとともに、効果の検証についても視野に入れて対応するとした。
支払側の松本委員（健康保険組合連合会理事）は、「改定にかかるコスト、医療機関の負担抑制、保険者の負担も軽減され、医療保険制度全体の運営コストの削減が図れることに期待を持っている」と、実施時期の２カ月後ろ倒しに賛同した。
