2023.09.15 お役立ち情報
〇健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回）
「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ＷＧ」が9月11日に開催され、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を提示。
電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024年度中に順次、サービスの運用を始めることを目指している。
厚労省は、対象となる健診として、特定健診、後期高齢者健診事業者健診、人間ドック等を挙げ、今後、検討・調整していくことを求めた。
この他、電子カルテ情報共有サービスに掲載する情報として新たに「患者サマリー」を追加する案も示した。現在、既に検討が進められている6情報（「傷病名」「アレルギー」「感染症」「薬剤禁忌」「検査」「処方」）をマイナポータル上で閲覧可能とする仕組みに合わせて、外来受診の記録なども踏まえて情報を整理し、患者にとって分かりやすく示すことが目的。
