2023.10.06 お役立ち情報
〇外来機能報告に関するガイドライン（令和5年9月29日改正）
厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告に関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料や高額な医療機器・設備では、マンモグラフィ撮影の算定件数を追加した。
しかし、人員配置の項目には、新たに救急救命士の職種は追加されたが、掲載されている大型医療機器等の管理を行う「診療放射線技師」の職種は追加さていない。
また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した件数も追加する一方、2022年度の診療報酬改定で廃止されたオンライン診療料は削除した。
一方、高額な医療機器・設備を必要とする外来について、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査や抗原検査の報告は引き続き求めない。
この制度は2022年4月に施行され、一般病床か療養病床を有する医療機関が外来医療の実施状況を都道府県に報告する。それを踏まえて外来機能の明確化・連携に向けて地域の「協議の場」で話し合い、外来化学療法など「医療資源を重点的に活用する外来」をカバーする「紹介受診重点医療機関」を決める。都道府県は、地域ごとの紹介受診重点医療機関を公表する。
