2023.10.13 お役立ち情報
〇医療機器の流通改善に関する懇談会（第９回）
厚生労働省は10月６日、「医療機器の流通改善に関する懇談会」を開き、2024年4月からトラックドライバーの残業規制が始まる、いわゆる“2024年問題”で、製品納入の遅延や適正使用支援業務への支障が起こらないような方策の検討を開始。来月にも「想定される課題への対応（案）」を取りまとめ、必要に応じて通知発出も検討する。
医療機関側が、2024年問題に伴う流通コスト増をどのように、誰が負担するかに強い関心を示した。日本病院会の岡副会長は、2024年問題に起因する流通コスト増の問題をとりあげ、「現在日本医師会を中心に次期改定に向け人件費増への対応を訴えているが、こうしたことも入ってくるのではないか」と明言した。
個別課題については、医療機関から医療機器メーカー、販売業者への注文について、締め切りを15時に前倒ししてはどうかとの提案や、配送頻度の削減、メーカー、販売業者、医療機関での在庫積み増しなども提案された。在庫の積み増しについては、「廊下にまでモノがあふれている」等として、医療機関での更なる対応には限界があると訴えた。
医療機器センターの中野専務理事は、事務局や業界が示した資料や同日の議論は流通問題全般が含まれており、2024年度問題は、物流業者がかかわる「製造販売業者から販売業者への輸送」がメインテーマではないかとした。宮川構成員が、次期改定で財務省を相手に闘うと発言したことも踏まえて、「それであれば分かりやすく整理し、論点を明確にすることが大事になる」と助言した。
このほか販売業者と医療機関の受発注が電話やFAXが全体の８割弱となっている現状について、岡構成員は双方に問題があるとして、「国が主導してEDI化（電子データ交換による取引）を進めてもらいたい」とした。
