2023.10.13 お役立ち情報
〇経済財政諮問会議（令和5年第13回）
政府の「経済財政諮問会議」が10月10日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論がスタート。
この会合に臨時議員として参加した武見厚労大臣は、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。
同時改定に関しては、団塊世代の全員が75歳以上になる25年以降や、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えて医療や介護の連携強化などを検討しており、賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」としている。
また、政府の「骨太方針2023」では、2024年度の同時改定について、物価高騰・賃金上昇や人材確保等のほか、患者・利用者の負担を抑えるのに「必要な対応」を取ることとされている。
