2023.10.20 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会 総会（第559回）
中医協「総会」が10月18日に開催され、がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている中で、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。
療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した医療機関への評価。情報提供後の患者の勤務環境の変化を踏まえて必要な指導を行った場合も評価する。
厚労省の集計では、仕事を持ちながらがんの治療で通院している患者は、男性が2022年で計19.2万人、10年の計14.4万人から4.8万人増加。年代別では、「60歳代」と「70歳以上」での増加が目立つ。女性が2022年には計30.7万人と10年の計18.1万人に対して12.6万人増加しており、特に女性と高齢者の増加が著しい。
