2023.11.10 お役立ち情報
〇日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2付）
日本医師会の松本会長は、財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて11月2日に記者会見を行い、「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。
「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要」と指摘。高齢化に伴う社会保障費の自然増とは別枠で財源を確保する必要があると改めて強調した。
「この3年間はコロナ禍の変動が顕著で、特にコロナ特例による上振れ分が含まれる」と財務省に反論。「そもそも、コロナでいちばん落ち込みが大きかった2020年度をベースに比較すること自体、ミスリード。（診療所が）儲かっているという印象を与える恣意的なものだ」と述べた。
医師の偏在解消策として財務省が提案している自由開業・自由標榜の見直しや、診療所が過剰な地域と不足している地域とで報酬単価の設定を調整する仕組みの導入等にも反対した。
