2023.11.24 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会（第４回）
中医協・薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会が11月15日に開催され、「高額医薬品（認知症薬）に対する対応について」が同専門部会およびその後の総会で了承された。以下は概要。
・革新的な抗体医薬品に対する適切な評価を行うとともに、市場規模が高額となる場合には、医療保険財政に与える影響をできる限り少なくする必要があるため、既存のルールを基本としつつ、薬価制度及び費用対効果評価制度の検討状況も踏まえつつ、本剤の特性から特に対応が必要な事項に限って特例的な対応を行う。
・薬価制度の算定方法で評価し、その後、費用対効果評価の枠組みで改めて評価。費用対効果評価に介護費用を含めるかは、費用対効果分析の技術論的な研究を進めて慎重に検討する。
・適正使用推進ガイドラインを定め、使用実態の変化等が生じた場合等は済みゃかに中医協に報告し、薬価価格調整の必要性を検討する。議論のベースは薬価収載時に企業が提出した市場規模予測（収載から10年度分）。
・価格調整範囲のあり方については、費用対効果評価制度全体の見直しの中で議論。薬価収載時までに一定の方向性を示す。
また、認知症治療薬「レカネマブ」の報告書が提出され、最適仕様ガイドラインの記載については投与を原則18 か月とし、18 か月以上継続する場合は有効性及び安全性の評価を行った上で投与継続を判断投与期間の判断について。効果があれば継続使用が可能であるとの判断もありえる。
なお、医師・施設の要件としては、診断やARIA （アルツハイマー病における抗アミロイドβ抗体の安全性評価）の画像所見の判断等ができる医師（関連学会の専門医の認定、ARIA に関するMRI 読影の研修受講、アルツハイマー病の病態・診断及び本剤の治療等に関する研修受講など）、ARIA の鑑別を含むMRI 読影が適切に行える医師（ARIA に関するMRI 読影の研修受講）、必要なスコア評価ができる医療従事者によるチーム体制等。
