2023.12.01 お役立ち情報
〇標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回）
標準型電子カルテ検討技術作業班の第1回目の会議が11月27日に開催され、「標準型電子カルテ」のアンケート調査についての議論が行われた。
2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」の導入対象として、電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目指す。
また、標準型電子カルテをクラウド上に配置し、電子カルテ情報共有サービスをはじめとした医療DXのシステム群や民間事業者のシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装するため検討を進める。
標準型電子カルテを巡っては、政府の医療DX推進本部が6月に公表した「医療DXの推進に関する工程表」に、2023年度に必要な要件や定義などに関する調査研究を行った上で2024年度中に開発に着手すると明記。2030年には概ね全ての医療機関で必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すとされている。
医療機関での電子カルテの導入率は依然として低く、特に中小規模の医療機関で低調だ。厚労省によると、2020年時点の普及率は一般病院（7,179施設）57.2％で、「400床以上」91.2％、「200－399床」74.8％、「200床未満」48.8％。また、一般診療所（10万2,612施設）49.9％。
