2023.12.01 お役立ち情報
〇2023年度病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は11月28日付で、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。
赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇。日本病院会相澤会長は、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。その上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる2024年度以降に病院経営が一層悪化する可能性を指摘した。日病では、病院が入院医療の提供を継続するには入院基本料を最低でも4％引き上げる必要があるとしており、2024年度に向けて診療報酬のプラス改定を政府に改めて要請する。
2021年度と2022年度のデータがある751病院について、2年度分の医業収支を比較すると、22年度には1病院当たりの医業収益が2.7％増えたものの、医業費用の伸びが3.8％とそれを上回った。水道光熱費の伸びが38.8％と特に目立った。1病院当たりの利益率は、コロナ関連の補助金を除くとマイナス7.6％で、前年度のマイナス6.5％から赤字幅が1.1ポイント拡大した。
また、医業費用は材料費、給与費など全科目が増加し、金額ベースでは材料費と給与費の増加が大きかった。
