2023.12.08 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会・総会（第569回）
中医協・総会が12月1日に開催され、支払側委員は「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張。医療法に基づく立入検査の要綱の見直しにより同責任者の配置を全ての医療機関に求めたが、診療側委員は、直ちに全ての医療機関が同責任者を配置することは「現実離れしている」とし、対象施設の拡大に反対した。
2022年度の診療報酬改定では、診療録管理体制加算の施設基準を見直し、許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置と、情報セキュリティ研修の年1回程度以上の開催を求めている。
また、 厚生労働省は、医療法の規定に基づく立入検査の要綱にサイバーセキュリティ確保のための取り組みを新たに設け、同責任者の配置を全ての医療機関に求めている。
厚労省が実施した調査では、有効回答した4,811施設の医療機関のうち、1月時点で同責任者を配置していた医療機関の割合は、「200－299床」で76％、「300－399床」が83％、「400－499床」は92％、「500床以上」は97％と、病院の規模が大きくなるほど増加することが分かった。
また、「医薬品における長期収載品」の使用について、先発品と後発品の差額を選定療養で対応するという案が提示された。医師が銘柄名処方（後発品への変更不可）をした場合はこれまで通りだが、銘柄名処方の場合であって、患者希望により先発医薬品を処方・調剤した場合等、先発品を使用する場合には、その適用範囲を拡大する。
後発品の普及促進を加速させる案だが、患者側から見ると、費用負担の増を含めて、かなりの混乱が予想され、診療側委員からも問題視する意見が出た。
なお、現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約6.0％だったことを公表。2022年度と比べて1.0ポイント縮小。これを踏まえて、2024年度診療報酬改定での薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約2.5％で前回の2021年度から1.3ポイント縮小した。
