2023.12.15 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第67回）
中医協・費用対効果評価専門部会が12月13日に開催され、医療機器業界の求めに応じ、人員不足等の理由で分析が難しい場合に、企業から企業分析ができないことを申し出る新たなプロセスを創設することなどを盛り込んだ「次期費用対効果評価制度改革の骨子案」を了承。
新プロセスでは、企業がデータを提供できる場合には公的分析班が分析を担い、最終評価案を作成する。企業がデータ提供は困難と説明し、費用対効果評価専門組織が、公的分析の実施も困難と判断した場合には、最も低い価格調整係数を用いることにした。
また分析中のコミュニケーション改善を意図して、「専門組織の意見様式等を見直し、分析の論点にそった議論を促す仕組みを導入する」とも明記した。
さらに、介護費用の分析について 研究を継続し、分析結果が得られた場合の取扱いについても「引き続き検討する」と結論付けた。
