2023.12.15 お役立ち情報

〇自民党議連　診療放射線技師会から要望を聞き取り　 災害時のＣＴコンテナ設置や人員配置の明確化など要望

　自民党の「国民に最善の医療を届けるために診療放射線技師を支援する議員連盟」（会長＝根本匠元厚生労働相）は12月７日、日本診療放射線技師会からの要望を聞き取った。

　技師会は、診療放射線技師が災害時に、ＣＴを乗せた移動型コンテナで撮影する場合に、明確な運用の規定がないことから、「躊躇なく対応できるようにして欲しい」（上田克彦会長）と要請。厚生労働省は「医療法改正が必要になる」ことから現状では対応は難しいとしたが、次回の議連までに、現状で出来ること、出来ないことを整理し、対応策を含めて報告するとした。

　また技師会は同日の議連に、災害時のコンテナＣＴなどの対応のほか、ＣＴやＭＲＩなどを扱う技師の適正な人員配置基準を検討する観点から、外来機能報告制度の中で、技師の人員を把握するよう、既出のガイドライン見直しを要請した。
　現在、外来機能報告制度では、外来での人材配置状況を調べるため、医師、看護師、薬剤師のほか、臨床工学技士などの配置状況を調べるガイドラインが出されている。

　またガイドラインでは、高額な医療機器の配置状況として、ＣＴ、ＭＲＩ、血管撮影装置、ＰＥＴやガンマナイフなど、技師が扱う製品についても調べている。
　技師会は、これら大型医療機器の適切な点検・安全確保や、機器１台あたりの適正配置数を定める必要性を踏まえ、ガイドラインで技師数を把握するよう見直してはどうかと提案。厚労省は、「丁寧に議論し必要な対応を検討したい」と述べ、検討結果を報告するとした。

　このほか、画像診断報告書の確認漏れをチェックする診療報酬点数「報告書管理体制加算」について、退院時のみの評価に加え、外来患者にも拡大することを要望したほか、タスクシフト・シェアの更なる推進の観点から、注腸時の肛門からのカテーテル抜去について、挿入と同様に技師が実施できる業務として明確化してはどうかと提案した。

ＭＥジャーナル記事より