2023.12.22 お役立ち情報
〇2024年度診療報酬改定 改定率決定を受けての日本医師会のコメント
政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて0.96％程度の引き下げを検討する。
2024年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。2024年度予算案の編成に向けて、政府は診療報酬の扱いを先行して固めたい考え。
鈴木財務相と武見厚労相は、2024年度の診療報酬改定を巡り12月13日から協議し、医療従事者の賃上げの財源を確保することでは一致していた。ただ、医療保険料の負担増を抑えるため、財務省は本体の引き上げ幅をなるべく抑えるよう主張し、大幅なプラス改定を求める厚労省と隔たりがあった。
政府は、少子化対策の財源にする新たな「支援金」を医療保険料に上乗せして徴収する方針。一方、政府の骨太方針では、24年度の同時改定について、賃金の上昇や物価高騰だけでなく、患者・利用者の負担と保険料負担への影響にも配慮することとされている。
日本医師会は12月15日、診療報酬改定を巡る政府内の協議が一定の決着を見たとして、2024年の春闘の先鞭となる賃上げの実現や物価高騰への対応に必要な財源を「一定程度確保いただいた」とするコメントを出した。日医は「必ずしも満足するものではありませんが、率直に評価をさせていただきたい」としている。
