2023.12.22 お役立ち情報
〇令和6年度税制改正大綱
自民、公明両党は12月14日付で、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする。
流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の2022年の改正に伴い、24年4月に施行される。
地域医療構想の実現では、医療介護総合確保法の「認定再編計画」に基づき医療機関が土地・建物を取得する際に不動産取得税を軽減する優遇措置の適用期限について、現在の2024年3月31日から2026年3月31日まで2年間延長する。
また、医療療養病床から介護保険施設などへの転換を支援する「病床転換助成事業」の延長に伴い、国民健康保険税に「病床転換支援金等」を含める措置を継続させる。
