2024.01.12 お役立ち情報
〇第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）
政府の規制改革推進会議は12月26日にまとめた「中間答申」に、「診療報酬に関する規制の見直し項目」も盛り込んだ。「診療報酬での書面要件」について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、全ての診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目。厚労省は2024年度の診療報酬改定で書面要件のデジタル化を導入する。
中間答申ではまた、精神科や小児科などのオンライン診療について報酬上の評価を引き上げる方向での見直しを検討し、2024年度改定で措置を講じる。
精神科や小児科等では、オンライン診療が技術的に可能であっても診療報酬での算定が認められていない項目があるため、医療機関がオンライン診療を実施するインセンティブが十分ではない。また、オンライン診療の普及の弊害になっていることや、これらの診療科では対面診療に比べてオンライン診療のアウトカムが同等である場合もあることを踏まえた見直しで、オンライン診療のさらなる普及・促進を図ることが狙い。
