2024.02.22 お役立ち情報
〇「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）
厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。2025年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している。
支援の内容は、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査、オフライン・バックアップ体制の整備の2つ。病院でのサイバーセキュリティのさらなる確保を図ることで、厚労省は医療DXの推進につなげたい考え。
厚労省では、選定方法は各都道府県の判断に委ねるが、都道府県ごとの病床規模別に示す数（支援枠）の病院を過不足なく選定するよう求めている。
選定に当たっての考え方として、地域での救急などの主要な診療機能を担っており、サイバー攻撃の影響により診療停止となった場合に地域医療に与える影響が大きいと思われる病院、立入検査などでセキュリティ対策が不十分と思われる病院を挙げている。
実際の支援は、事業を受託した企業が対象病院に直接連絡した上で進めていく。
