2024.04.12 お役立ち情報
〇経済財政諮問会議（令和6年第3回）
政府の「経済財政諮問会議」が4月2日に開催され、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果が報告された。
点検・検証では、改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する骨太方針で対応の方向性を打ち出すべきだとした。
岸田首相は「人口減少が本格化する2030年までに持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後3年程度で、必要な制度改革を含め集中的な取組を講じていくことが重要になる」と述べ、骨太方針の取りまとめに向けて中期的な経済・財政の枠組みの検討を進めるよう新藤経済財政政策担当大臣に指示した。
その上で、「第4期医療費適正化計画」（2024年度～2029年度）に基づき都道府県ごとに医療費適正化の取り組みを引き続き進める。
また、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した。
それを実現させるためには、DXの活用等による社会保障の給付の適正化・効率化や地域の実情に応じた医療･介護提供体制の構築に加え、支払い能力に応じた負担の徹底を通じた給付と負担の構造の見直し等に取り組む必要があるとした。
