2024.04.19 お役立ち情報
〇社会保障審議会 医療保険部会（第177回）
「社会保障審議会 医療保険部会」が6月10日に開催され、医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する方針を打ち出した。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6～11月分を見直すこととしている。
6月1日から施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設されること等に伴う対応で、厚労省は、マイナ保険証の「利用率」のさらなる底上げにつなげるとしている。 なお、病院への一時金は最大20万円。診療所と薬局は10万円で、いずれも1回に限り支給する。
