2024.05.10 お役立ち情報
〇中間年薬価改定についてのアンケート調査（日本医薬品卸売業連合会）
「日本医薬品卸売業連合会」は4月24日付で、2021年度に始まった薬価の中間年改定の影響を明らかにするための調査を45社全てに行った。調査期間は2024年3月12日～29日。それによると中間年に改定が実施されることで業務負担が「大幅に増加した」と医薬品卸45社の85％が回答。
大幅増加の業務負担例として多かったのは、「商品マスターの情報更新などの作業負担」が73％、「価格交渉の頻度」が43社の65％、「在庫管理の業務負担」が44社の48％だった。
また、価格交渉への具体的な影響として自由記述式の回答では、価格交渉の回数が増加した上に値引きの厳しい要求があるため事務作業に多くの時間を取られ、得意先への情報提供の時間がかなり減少している、厳しい交渉で心身共に疲弊している、という厳しい現場からの声が挙がっている。
