2024.05.31 お役立ち情報
〇経済財政諮問会議（令和6年第6回）
政府政府・内閣府の「経済財政諮問会議」が5月23日に開催され、武見厚労大臣は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を提示。養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとした。
さらに、医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環で、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据え、医療提供体制の改革を進める方針も提示。
また、医療DXでは、大病院の電子カルテ情報の標準化を加速するほか、社会保険診療報酬支払基金をシステム開発・運用主体の「医療DX推進機構」（仮称）として抜本的に改組することとしている。
医師の偏在解消策を巡り、武見大臣は4月16日の閣議後の記者会見で、省内の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で議論し、政府が6月にも閣議決定する骨太方針に「大方の考え方」を盛り込む考えを示していた。具体策は年末までに取り纏められる。
