2024.05.31 お役立ち情報
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回）
「新たな地域医療構想等に関する検討会」が5月22日に開催され、河本構成員（健保組合連合会）は2040年頃を見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した。
河本構成員は、将来的に患者数が減少することを踏まえると、臓器別・診療科別に特化した診療所が増え続ける状況は非効率だと指摘。得意領域を持ちつつも、日常的な症状に幅広く対応する「かかりつけ医機能」の強化の重要性を主張。その上で、短期的に見ると、各医療機関が連携し対応していくことが現実的であり「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」とした。
また、医師偏在対策について、過剰地域では新規開業の妥当性を判断する特例的な仕組みを導入するなど、医師多数区域から医師少数区域への再配置の調整を提案。
伊藤構成員（日本医療法人協会）は2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になるとの考えを示した。
また、地域医療構想を巡って二次医療圏ごとの基準病床数と必要病床数の差異が新たな課題となっていると指摘。「一部の自治体では新基準病床数が大幅に増加し、ほぼ全圏域で病床不足となってしまう事態が生じて大きな混乱を招いている」とした。
