2024.06.14 お役立ち情報
〇経済財政諮問会議（令和6年第7回）
政府の「経済財政諮問会議」が6月4日に開催され、経団連の十倉会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」の作成を提言。政府は、近く閣議決定する「骨太方針2024」に新たな計画を反映させたい意向。
新たな計画は、実質1％を上回る成長の実現、基礎的財政収支を2025年度に黒字化、歳出改革の努力継続等が中心。
歳出改革では、社会保障費の増加を高齢化相当分に収める「歳出の目安」の継続を求めた。経済・財政・社会保障の2030年代以降の持続可能性の確保につなげるとしている。
経済財政諮問会議はこの日の会合で「骨太方針2024の骨子（案）」を了承。全世代型社会保障の構築を主要分野の重点課題の1つに位置付ける。 岸田首相は、骨太方針2024の取りまとめに向けて関係省庁や与党との調整を進めるよう指示した。
