2024.06.14 お役立ち情報
〇規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～（5／31付）
政府の「規制改革推進会議」が5月31日付で「規制改革推進に関する答申～利用者起点～」をまとめた。診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書等での署名や記名・押印を不要とする検討を2024年度中に始め、2025年度に結論を出すよう厚労省に求めた。
また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とできないか」の検討も求めた。医療機関や医師等の負担を軽減するため、2024年度中に検討を始め、2025年度に結論を出す。
厚労省が発出している診療報酬改定での「疑義解釈」について、それをファイル形式による電子データで同省のホームページにも掲載している。規制改革推進会議の答申では、疑義解釈の電子データについて検索性や一覧性、視認性をもって確認できるように整理した上で、2025年度までに公表することを厚労省に求めた。
