2024.06.28 お役立ち情報
〇デジタル行財政改革会議（第7回）
政府は「デジタル行財政改革会議」を6月18日に開催し、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化すること等を決定した。
厚労省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県毎のリストを病院・診療所・薬局毎の導入率を都道府県別に公表する等、より分かりやすい形式での「見える化」を検討する方針。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のほぼ全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考え。しかし、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関・薬局に占める普及率は約1割にとどまっている。
政府は2023年度補正予算で充実させた補助金の積極的な活用を都道府県に働き掛ける。一定の期間内に最大で3回繰り返し使用できるリフィル処方箋については、患者の利便性や医療現場の負担軽減の効果が大きい長期処方と共に活用を推進する。2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証した上で、次の報酬改定までに適切な運用や活用策を検討するとした。
また、医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設状況を2024年度中に把握し、へき地に限らず都市部でも認める。
