2024.08.02 お役立ち情報
〇令和7年度予算（7／29付）財務省
政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とした。
また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討するとした。
岸田首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIによる生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実なものとするとともに、財政健全化の取り組みを継続する」と述べ、メリハリの利いた予算編成を進める考えを示した。
概算要求基準は政府予算の編成に向けて要求を行う際のルールに当たる。2025年度予算の概算要求は、各省庁が基準に沿って8月末までに行う。
