2024.08.22 お役立ち情報
〇中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第226回）
中医協・薬価専門部会が8月7日に開催され、医薬品業界へのヒアリングを実施。日本製薬団体連合会（日薬連）は、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張。また、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した。
2025年度に行われる予定になっている中間年の薬価改定は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024の中で、医薬品開発のイノベーションの推進や安定供給確保の必要性、物価上昇などの環境の変化を踏まえて「在り方」を検討することとされている。
それを受けて2025年度には薬価改定を行わないことや、薬価制度の抜本的な見直しを求める意見が相次いだ。日薬連の岡田会長は、医薬品の原薬や原材料、包装材料などの調達コストが2021年比で2割以上上昇した医薬品が、2023年度にかけて増えているとするデータを提示。その上で「原価の高騰は他産業であれば価格転嫁等によって手が打たれているが、医薬品は原価が高騰しても一般消費財と同じような対策を行うことができない」と述べ、物価の高騰が続く中、2025年度には薬価改定を実施する状況にはないと主張した。
2025年度の薬価改定の見送りを求める意見が相次いだことを受けて、中医協の支払側委員は「内閣が方針転換しない限り、薬価改定を実施する場合にどのような内容や中身にするかを議論するのが中医協のミッションだ」と言及した。
